学校施設の耐震診断結果を公表します

　帯広市教育委員会では、市民の皆さんに学校施設の耐震化の重要性と取り組みをご理解いただくため、地震防災対策特別措置法第6条の2に基づき、学校施設の耐震診断の結果を公表します。

耐震化への取り組み

　学校施設は、児童生徒などにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要です。
　今後、基本的にはIs値（構造耐震指標）の低い学校から計画的に耐震補強工事等を実施していきます。

耐震診断

診断対象の建物

　昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建設された建物で、2階建て以上または延べ床面積200平方メートル超の建物すべてが耐震診断の対象となります。

・校舎　25校
・体育館　16校

建築物の耐震改修の促進に関する法律における技術的指針

Is値に係る指標

（平成18年1月25日国土交通省告示第184号による）
※文部科学省では、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値がおおむね0.7を超えることとしています。

▼Is値：「構造耐震指標」（Seismic Index of Structure）
（1）建物の強度、（2）建物形状、（3）経年劣化の要因から決まる建物の耐震性能を表わす指標

▼CT×SD値：鉄筋コンクリート造建物の保有水平耐力を示す指標で0.3以上ある建物は安全とされています。

▼q値：鉄骨造建物の保有水平耐力を示す指標で1.0以上ある建物は安全とされています。

▼保有水平耐力：建物が地震による水平方向の力に対して対応する強さのことで各階の柱、耐力壁および筋かいが負担する水平せん断力の和として求められる値をいいます。

耐震診断結果

校舎耐震診断結果（平成24年4月1日現在）（142KB）
屋体耐震診断結果（平成24年4月1日現在）（117KB）