介護保険料の納付が困難なとき

　介護保険料の納付が困難な人で、次の基準に当てはまると思われる人は、市役所介護保険課にご相談ください。
　申請により保険料の軽減や減免、納期限の延長を受けられる場合があります。

保険料の徴収猶予・減免（法定の制度）

　次のような特別な事情があり、一時的に保険料が納められなくなったときは、保険料の減免や猶予が受けられる場合がありますので、ご相談ください。

保険料の軽減制度（市独自の制度）

　対象は、預貯金などの資産を活用してもなお生活が困難な人で、市町村民税が非課税で次の1.または2.に該当する場合です。
　申請書様式は、下欄で取り出せます。

1.前年の収入が基準以下の人

　所得段階が第3または第4段階で、次の基準以下である人

　申請が認められると保険料は、第3・第4段階とも29,340円 となります。

2. 世帯1人当たりの収入が「老齢福祉年金額」以下の人

　所得段階が第1〜第4段階で、平成23年中の世帯1人当たりの収入が404,732円（老齢福祉年金額）以下の人
　申請が認められると保険料は、14,670円となります。