まちづくり_保健福祉行政_新型インフルエンザ対策業務継続計画

新型インフルエンザ対策業務継続計画

　強毒性の新型インフルエンザが市内でまん延した状況での帯広市役所の業務継続対応について計画を策定しました。

　強毒性の新型インフルエンザが市内でまん延し、市職員が多く罹患した状況にあっても業務を継続できるよう、通常業務の優先順位付け、業務継続に必要な体制整備、発生段階別の対策を整理したものです。平成23年2月に策定しました。

　市職員の新型インフルエンザ罹患による市民生活への影響を最小限に抑える。

　業務の分類や優先度などを判断し、一般継続業務、縮小業務、中断業務の3段階に分類して通常業務の優先順位付けを行います。

一般継続業務	市民の生命・財産などに著しい影響があるため休止・中断が困難な業務【例】戸籍住民課：戸籍などの届出、申請書の受付、交付に関することなど清掃事業課：ごみ収集業務など
縮小業務	休止できないが、業務内容を縮小する業務【例】戸籍住民課：墓地の管理業務に関することなど清掃事業課：不法投棄に係る業務など
中断業務	流行の終息後に先送りすることが可能な業務など【例】戸籍住民課：無し清掃事業課：ごみ懇談会に係る業務など

　新型インフルエンザ発生時に業務を確実に実施するため、業務継続に必要な体制を整備します。
　また、職場内での感染防止対策など、業務継続に必要な環境を整備します。

　インフルエンザ発生段階を準備段階、海外・国内発生段階、道内・市内発生段階、小康状態に分け、各課、職員個人、施設管理など分類毎に対策を整理します。

　第1章：業務継続計画の基本的考え方
　第2章：継続すべき優先業務
　第3章：発生時の業務継続性の確保
　第4章：発生段階別の対策
　第5章：各部の業務継続計画

帯広市保健福祉部健康推進課
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