母子家庭などの自立を支援します

　帯広市では母子家庭などの自立を支援する事業を、次のとおり行っています。
　給付やサービスを受けるためには、事前にこども課に相談してください。

母子自立支援の相談窓口

　母子自立支援員が生活一般、児童、生活援護のほか、各種福祉資金貸付などの相談をお受けします。事前に電話で予約してください。

自立支援教育訓練給付金事業

　母子家庭の母親が、適職に就くために必要な職業訓練として指定講座を受講した場合、講座終了後に、受講費用の一部の支給が受けられます。
　※受給要件や申請時に必要な書類がありますので、受講申し込み前にこども課に相談してください。

対象となる人

　市内に住所がある母子家庭の母で、次のいずれも満たす人

(1)児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
(2)受講開始日現在で、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を持っていないこと
(3)この給付金を一度も受給したことがないこと

対象講座

　厚生労働大臣指定教育訓練講座

支給額

　受講費用の2割（上限10万円とし、4千円を超えない場合は対象外）

手続き

　受講前に教育訓練講座指定の申請をし訓練修了後1ヶ月以内に給付金の支給申請を行う。

高等技能訓練促進給付金事業

　専門的な資格の取得を容易にするため、母子家庭の母が養成機関で修業する場合に、訓練促進費などの支給が受けられます。
　※事前相談が必要です。養成機関への入学が決まりしだい、こども課に相談してください。

対象となる人

　市内に住所がある母子家庭の母で、次のいずれも満たす人

(1)児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること
(2)養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
(3)就業・育児と修業の両立が困難であると認められること
(4)この給付金を一度も受給したことがないこと

対象資格

　看護師（准看護師を含む）・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士
　（十勝管内で理学療法士と作業療法士の資格を取得できる学校はありません）

支給対象期間

支給額

手続き

　事前相談が必要です。養成機関への入学が決まり次第、こども課にご連絡ください。
　※ただし、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金など、高等技能訓練促進費と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、高等技能訓練促進費の支給対象となりません。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

　一時的に生活援助または子育て支援が必要なひとり親家庭に、家庭生活支援員を派遣します。
　※事前に登録申請が必要ですので、こども課に相談してください

対象となる人

次のいずれかを満たす母子家庭・寡婦・父子家庭

(1)技能習得のための通学、就職活動
(2)疾病、事故、冠婚葬祭、公的行事など社会通念上必要と認められるとき
(3)生活環境などの激変により、日常生活に支障が生じているとき
　※一回の事由につき原則10日間以内。

支援の内容

（1）乳幼児の保育および生活指導
（2）食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話など

利用時間

利用料（1時間当たり）

母子家庭等就業・自立支援事業

　母子・父子家庭等の母や父へ就業に関する相談、技能習得、就業情報提供に至るまでの一貫した就労支援サービスを提供します。

対象となる人

　市内に住所がある母子・父子家庭等の母又は父

事業内容

　（1）就業相談を受け、求人の情報提供や就業への助言などを行います
　（2）就業に向けた技能取得などのセミナー・講習会を開催します
　（3）離婚前後の問題などを弁護士による専門相談を受けます
　（4）求人情報を提供します
　　※父子家庭の父は（1）（3）（4）が対象です

実施場所

　　帯広市グリーンプラザ　2階　
　　母子家庭等就業・自立支援センター
　　帯広市公園東町3丁目9番地1
　　電話0155-20-7751　ＦＡＸ0155-20-7752

案内資料のダウンロード

母子家庭に対する支援・制度(154KB)