定住自立圏等民間投資促進交付金 定住自立圏等において、「あと一歩」で実現が期待される民間の取り組みを支援し、圏域全体の暮らしに必要な都市機能などを確保するため、民間投資に係る初期費用の一部を北海道が助成するものです。申込期限は平成21年7月15日です。※募集終了しました。
民間事業者などの皆さまからの積極的なご提案お待ちしておりますので、お気軽にご相談ください。 定住自立圏構想とは 中心市(帯広市)と周辺町村(今回の交付金では、音更町・士幌町・清水町・芽室町・中札内村・幕別町・池田町の7町村)が圏域を形成し、中心市において都市機能(医療、福祉、教育など)を集約的に整備するとともに、周辺町村において必要な生活機能を確保し、互いに機能分担をし、連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものです。 対象・助成割合 北海道が圏域における生活に必要な機能の確保など周辺地域への利便性向上等に役立つと認める、民間事業者(注1)が実施する下記の4つの分野の施設・設備の整備(注2)
※注1)民間事業者とは
・会社(株式会社 合名会社、合資会社)
・医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人など
※注2)用地取得経費は対象となりません。  1.医療・福祉機能の充実
- 病院・診療所、医療機器、ヘリポート、ドクターヘリ など
- 保育所、居宅介護・福祉サービスの拠点施設 など
※ともに民間投資額の50％以内を助成します。
 2.購買環境などの整備
- 駐車場、駐輪場、バリアフリー仕様の賃貸住宅、移動販売車、コミュニティ広場 など
※民間投資額の30％以内を助成します。
- 地域の核として不可欠な商業施設、映画館 など
※民間投資額の10％以内を助成します。
 3.地域公共交通の充実
- バス・鉄道・船舶交通に必要な車両や船舶、待合施設、ターミナルなど(路線開設や機能向上などを伴うもの)
- ICカード、デマンドシステム など
※ともに民間投資額の50％以内を助成します。
 4.人材育成や研究機能の強化
- 私立の大学や中高一貫校などの校舎、設備 など
※民間投資額の50％以内を助成します。
採択の基準- 圏域において、生活に必要な機能を確保し、経済基盤等の充実を図り、人口定住を促進するという定住自立圏構想の趣旨に沿った事業であること。
- 公共的サービスの向上に資する事業であること。
- 十分なニーズがあり、熟度の高い取り組みの実施が見込まれる事業であること。
申し込み 制度の概要、申請書様式
北海道のホームページをご覧ください。
 定住自立圏等民間投資促進交付金(北海道総合政策部地域づくり支援局)  申請書等の提出（帯広市へ）
事前に電話または直接連絡していただいたのち、帯広市役所政策室(市庁舎5階)へ提出してください。
【申込期限】 平成21年7月15日(水曜) ※募集終了しました。  注意事項
- 事業を実施する民間事業者は、事業概要、財務状況なども報告する必要があります。
- 申請後は、帯広市および北海道による聞き取りや内容の審査を行います。
※申請すれば必ず助成が受けられるわけではありません。
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