離婚届（離婚するとき） 離婚には、協議離婚（お二人の話し合いによる離婚）と裁判離婚があり、届出期間など手続きが異なります。
協議離婚、裁判離婚とも、届け出地は、本籍地、夫または妻の住所地、所在地の市区町村です。 協議離婚による離婚届出｜裁判離婚による離婚届出｜ご注意ください｜次のようなときはお問い合わせください
協議離婚による離婚届出 届け出の期間
- なし（届け出た日から法律上の効力が発生します）
※外国の方式で離婚したときは、離婚成立の日から3カ月以内に届け出をしてください。
 届け出をする人
 必要なもの
- 離婚届書（自筆で署名・夫婦の別々の押印、成人の証人2人の署名・押印があるもの）
- 夫または妻の印鑑（夫婦で提出するときはそれぞれに持参）
- 戸籍謄本[戸籍全部事項証明書]（本籍地が帯広市以外の人）
- 本人確認できる書類（運転免許証・パスポート等公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書など）
- 国民健康保険証（帯広市民で加入者のみ）
- 国民年金手帳
 未成年の子があるとき
裁判離婚による離婚届け出 届け出の期間
 届け出をする人
 必要なもの
- 離婚届書
- 届出人の印鑑
- 戸籍謄本[戸籍全部事項証明書]（本籍地が帯広市でない人）
- 調書の謄本（調停・和解・認諾離婚の場合）
- 審判書の謄本と確定証明書（審判離婚の場合）
- 判決書の謄本と確定証明書（判決離婚の場合）
- 本人確認できる書類（運転免許証・パスポート等公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書など）
- 国民健康保険被保険者証（帯広市民で加入者のみ）
- 国民年金手帳
 未成年の子があるとき
- 裁判離婚の場合は「認諾」を除き、裁判で親権者を定めることになっています。
ご注意ください 氏の変動について
婚姻の時に氏が変わった夫または妻が離婚するときは、旧姓にもどるか、旧姓には戻らないかを選択します。
旧姓に戻る場合は離婚届書に記入しますが、戻らない場合は、別に「離婚の際に称していた氏を称する届」(戸籍法77条の2の届)が必要になります。
詳しくは、離婚届出後の戸籍の変動について（ 139KB）をご覧ください。  夫婦の戸籍に未成年の子がいるとき
離婚届で親権者を指定しただけではお子様の戸籍は変わりません。
一般的に、親権者の戸籍にお子様の戸籍を異動しようとするときは、住所地の家庭裁判所の許可が必要になります。その後、審判の謄本を添付して「入籍届」を提出してください。  離婚届出と同時に住所移転するとき
離婚届に新しい住所を書いただけでは登録ができません。同時に住所を異動する人は「住民異動届」を提出してください。  相手から不受理申出が出ているとき
協議の離婚届は受理することができません。不受理申出は、不受理取り下げの届け出があったときまで有効となります。 次のようなときはお問い合わせください- 外国人との離婚届を帯広市役所に提出するとき(国籍により法律が異なります)
- 外国の方式で離婚し、帯広市役所に届を出すとき
- 再婚したときお子さんを相手の方と養子縁組をし、離婚とともに縁組を解消したいと考えているとき、など
| 
関連情報
