取り組みの経過−環境モデル都市 おびひろ

　帯広市は「環境モデル都市」として、平成20年7月に政府から認定されました。環境モデル都市の取り組みなどの経過について、掲載しています。

「フードバレー環境・バイオマス講演会」を開催しました

　わが国を代表する大規模農業地域である帯広十勝は「食料自給率1,100％」に象徴されるとおり「食」の宝庫であり、農業から発生する未利用バイオマスも膨大な量です。
　
　十勝地域の農業・流通・環境対策の活発化、環境モデル都市フードバレーとかちの推進に向けて、農林水産省大臣官房 郡氏をはじめ、バイオマスの活用に取り組んでいるトップランナーの方々の事例を交えた「フードバレー環境・バイオマス講演会」を9月3日に開催しました。

「省エネ・創エネ推進パートナーシップ協定」を締結

一般財団法人北海道電気保安協会と帯広市は、環境に配慮した地域社会づくりを進めるため「省エネ・創エネ推進パートナーシップ協定」を締結しました。 　今年度の具体的な取り組みとして、小中学校を中心とした環境教育の協働実施、環境アドバイザー、家庭の省エネ診断を通じた環境モデル地域などを実施します。 また、全市民の環境に配慮したライフスタイルへの転換を目指していくものです。

省エネルギー型自動販売機を導入しました（4月1日）

帯広市は、環境モデル都市として二酸化炭素の排出量の削減を推進するため、省エネ、新エネ設備の導入を進めています。 　北海道コカ・コーラボトリング株式会社とのまちづくりに関する基本協定締結以降、自動販売機についても消費電力の削減に向けて取り組んでおり、太陽光発電設備を備えるソーラー自動販売機等の導入を進めています。 　このたび、とかちプラザ、農業技術センター、保健福祉センターに環境モデル都市をイメージした省エネ型自動販売機を設置しましたのでお知らせします。 　また、萩原建設工業株式会社において、省エネ型自動販売機の売り上げの一部により帯広市の環境保全活動を進める取り組みが始まりました。

省エネ型自動販売機

北海道コカ・コーラボトリング株式会社と「協働のまちづくりに関する基本協定」を締結（9月7日）

帯広の森・はぐくーむにおいて、北海道コカ・コーラボトリング株式会社と帯広市は、地域の発展やまちづくりに協働して取り組むことを目的とする「協働のまちづくりに関する基本協定」を締結しました。 日時:平成22年9月7日　　10：15〜11：00 場所:帯広の森・はぐくーむ
今後の動き: 省エネルギーに優れた自動販売機の導入など、環境モデル都市の取り組みをはじめ、環境にやさしく、魅力あるまち、特色ある地域づくりを目指し、まちづくりに協働して取り組みます。

エネルギー「一村一炭素おとし事業」の第1回認定事業に選定（平成22年8月27日）

　環境モデル都市である帯広市が構成員として参加する事業が、北海道のエネルギー一村一炭素おとし事業に採択されました。

　市内のオープンガーデン「紫竹ガーデン」において、花き栽培ビニルハウス、レストランのボイラー転換・改修による廃食用油・BDF利用及び、作業車用燃料のBDF転換、太陽光発電システム・LED照明の導入などを行い、エコガーデンとして通年開園を実現しました。

　あわせて東アジアからの観光客など、新たな誘客を促進するため、観光ネットワークの構築、BDFバスや自転車を活用した観光プラン・ルートの企画運営、公共交通の利用促進事業を実施します。

エネルギー「一村一炭素おとし事業」事業計画書（56KB）

平成23年3月31日ですべての事業が完了し、北海道に事業報告を行いました。

　「紫竹ガーデン」のエコガーデン化による通年開園は、新たな観光資源として注目されており、道内の他の観光ガーデンや観光施設への波及効果も期待されています。

「エネルギー一村一炭素落とし事業」の補助を受けて導入された設備
廃食用油ボイラー	太陽光発電設備	LED照明機器

　これらの設備の導入により、年間344トンの二酸化炭素を削減することができました。これは、約61世帯分の1年間のCO2排出量に相当します。

　事業評価報告書の内容はこちらで確認できます。
平成22年度「エネルギー一村一炭素落とし」事業費補助金事業評価報告書（20KB）

帯広市環境モデル都市推進協議会　第2回総会(平成21年11月27日開催)

6月の設立以降、5つのワーキンググループが立ち上がり、これまで11回の分科会が開催されました。 　第2回総会では、環境モデル都市としての取り組みについての報告、国際姉妹都市マディソン市の視察報告が行われ、構成員による活発な意見交換がなされました。

「十勝・帯広“おいしい”省エネ町内会」設立（平成21年6月30日）

　「十勝・帯広“おいしい”省エネ町内会」が設立されました。「環境モデル都市」の帯広市をはじめ十勝エリアにある食産業関連工場の省エネ活動を推進するものです。

　対象の工場において、診断の実施、省エネチューニング（運用上の工夫）とその効果計測を行い、知見やノウハウを蓄積しつつ、省エネ活動の推進と二酸化炭素排出量の削減を目指します。

【対象工場】　※五十音順
・アグリシステム株式会社（芽室町）
・イズヤパン株式会社（帯広市）
・株式会社クランベリー（帯広市）
・コスモ食品株式会社（芽室町）
・日本缶詰株式会社（芽室町）
・有限会社林製パン工場（帯広市）
・株式会社満寿屋商店（帯広市）
・株式会社柳月（音更町）
・六花亭製菓株式会社（帯広市）

【協力機関】
・株式会社��田菊次郎商店（帯広市）

【支援機関】
・北海道経済産業局
・財団法人省エネルギーセンター北海道支部
・芽室町
・帯広市

平成21年度「環境配慮活動活性化ビジネス促進事業」の採択（平成21年6月16日)

　環境モデル都市である帯広市が支援自治体として協力する事業が採択されました。

　経済産業省は、技術開発や省エネ効果の大きい製品等の普及とともに、買換えによる省エネ効果を「見える化」し「価値化」することを通じて、環境と経済の両立する低炭素社会を実現することを目指した新たな仕組みづくりを進めています。

　この一環として、省エネ型家電の生産者・販売者・購入者など環境に貢献した者それぞれが、買い換えの効果やインセンティブを実現できる仕組みを構築するため、基礎となるデータを収集・分析し、新たな仕組みづくりにつなげる「環境配慮活動活性化ビジネス促進事業」が募集されました。

　平成21年度、全国67件の応募のうち、生活協同組合コープさっぽろの「エコ行動普及推進協議会（仮称）設立及び省エネ家電CO2削減量可視化事業」が採択されました。本事業に帯広市は支援自治体として協力しており、温暖化防止の継続的活動の実現を目指します。

帯広市環境モデル都市推進協議会　設立総会(平成21年6月5日開催)

市民、企業、大学、行政などの代表者を構成員とする帯広市環境モデル都市推進協議会が設立され、会長に帯広畜産大学学長の長澤秀行氏が選出されました。 　本協議会は「田園環境モデル都市・おびひろ」の具現化に向けて取り組む民間主導の推進組織です。 　今後、各界各層が横断的に連携し、帯広市の地域特性を活かした低炭素社会の実現と地域産業の活性化を目指して、全国のモデルとなるべく取り組んでいきます。

帯広市環境モデル都市推進協議会　設立総会開催

日時

平成21年6月5日（金）10:30〜

場所

帯広市役所　議会棟3階　全員協議会室

構成員

役員

 帯広市環境モデル都市推進協議会規約(18KB)
 帯広市環境モデル都市推進協議会のイメージ(82KB)

長澤会長の挨拶

市長の挨拶

設立総会

今後の動き

　環境モデル都市行動計画の柱立てになっている5つの視点ごとにワーキンググループを設置することとし、今後、随時会合を開きワーキンググループの中に設ける分科会についても協議していきます。（ワーキンググループおよび当面予想される分科会の案は、帯広市環境モデル都市推進協議会のイメージを参照してください）

設立日の6月5日とは

　本協議会が設立された6月5日は環境の日です。

　これは、1972年6月5日にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。

　国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」(平成5年)により「環境の日」と定められています。

環境モデル都市エコツアー 2008(平成20年12月12日開催)

環境モデル都市国際セミナーに先立ち、平成20年12月12日にエコツアーを開催しました。 　帯広市ではスウェーデン、マルメ市のカリーナ・ニルソン副市長を招いてバイオガスプラント等の視察や意見交換を行いました。

環境モデル都市エコツアー意見交換会

環境モデル都市として認定されました(平成20年7月22日)

首相官邸において、環境モデル都市認定授与式が行われました。 　 　砂川市長が出席し、福田内閣総理大臣（当時）から認定証を授与されました。

環境モデル都市認定証授与式