未公開株の勧誘にご注意！

　「上場間近と勧誘されて購入したが、いまだに上場しない。」などの未公開株を巡るトラブルが、高齢者を中心に発生、増加しています。くれぐれもご注意ください。

主な勧誘手口

　未公開株のトラブルでは「上場間近」「上場すれば必ず儲かる」などというセールストークが目立ち、更に最近では複数の者が登場し消費者の投資欲をあおったり、過去の被害を回復したいという消費者心理に付け込むなど、ますます手口が巧妙になっています。

複数の業者が登場し、未公開株の購入を勧める【劇場型】

　見知らぬ業者から、「上場間近」と未公開株の購入を勧める電話があった。
　断ったが、直後に別の業者を名乗る者から「未公開株を所有していたら高値で買い取りたい。」との電話が来た。
　儲かると思い最初の業者から購入したが、その後どちらの業者とも連絡が途絶えてしまった。

　※別と思われる業者が実は同一業者であったり、共謀して消費者をだまそうとしている可能性が高い。

消費者を安心させる【公的機関装い型】

　未公開株の勧誘電話や資料が届いても信用しなかったが、後日「金融庁」の職員を名乗る者から「未公開株による詐欺を調査中である。被害に気をつけるように」と電話があった。
　そのとき、上場間近の企業情報として先に勧誘された未公開株の企業の名前が挙がり、信用して購入したが、その後一向に上場する気配がない。

　※勧誘業者と公的機関を名乗る業者とが、共謀して消費者をだまそうとしている可能性が高い。

謝礼や高値買い取りを約束する【代理購入型】

　「1人が購入できる枚数が決まっているので、代わりに買ってくれたら謝礼を出す。」と言われて未公開株を購入するが、買い取りが実行されず、連絡も取れなくなった。

以前の被害を取り戻すために【被害回復型】

　以前に株や未公開株を購入したことがある消費者に、「金融庁」「消費者庁」「証券取引等監視委員会」「消費生活センター」等を名乗り、その被害を回復させるなどと言いながら、新たに未公開株を購入させたり、手数料を要求する。

　※被害を少しでも回復しようと購入代金や手数料を支払っても、買い取りが実行されず被害が拡大してしまう。

被害に遭わないためのアドバイス

（1）簡単に儲かるといううまい話はありません。勧誘されてもきっぱり断りましょう。

（2）「金融庁」や「消費者庁」などの公的機関が、個々の消費者に未公開株の上場の
　　有無や時期などを電話してくることはありません。
　　　公的機関のような名称を名乗る電話には気をつけましょう。

（3）高齢者に被害が目立ちます。「未公開株」のほかに、「私募債」「ファンド」などの
　　勧誘話もあります。取引内容がよく理解できない話には乗らないようにしましょう。

（4）あやしいと思ったり、トラブルにあったら、すぐに消費生活アドバイスセンターに
　　相談しましょう。
　　　帯広市消費生活アドバイスセンター（電話0155-22-8393）

「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック

高齢者を中心に、「未公開株」取引に関するトラブルが多数発生しています。また、「私募社債」や「ファンド」取引に関する被害もあります。 　被害防止のポイントをガイドブックで確認しましょう。 「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」のページ