男女共同参画に関する事業所意識調査

　職場における男女共同参画の推進状況を把握するため、事業主や責任者の方に考え方や就労実態を調査しました。帯広市内における従業員5人以上の民間事業所のうち1,000事業所を抽出
して行いました。

平成19年度男女共同参画に関する事業所意識調査（概要版）

目的

　職場における男女共同参画の推進について、事業主や責任者の方の意識や就労実態を調査し、帯広市における現状を把握することを目的に実施しました。

調査の内容

(1)女性従業員の活用
(2)育児・介護に関する制度等
(3)退職した女性の再就職制度
(4)セクシュアルハラスメント
(5)男女共同参画社会の実現に向けた取り組み
※設問は全13問

調査の方法

調査対象　帯広市内における従業員5人以上の民間事業所のうち1,000事業所を無作為に抽出
調査方法　郵送による自記式アンケート
調査基準日　平成19年6月末日
調査期間　平成19年7月20日〜平成19年8月10日

回収結果

回収数　280件（回収率28.6％）
有効発送数　979件
調査不能数　21件

調査結果

調査結果ピックアップ

▼就業規則に、育児休業制度が規定されていますか
・「規定されていない」事業所　66.8％
・「規定されている」事業所　25.7％

▼貴事業所において、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した従業員を対象に再雇用制度を設けていますか
・「制度もなく、今後も未定である」　62.1％
・「慣習として行っているが、明文化していない」　14.6％
・「制度化していないが検討中である」　10.0％
・「就業規則等に定めている」　1.8％

▼男女がともに活躍できる職場づくりを行ううえで、行政に望むことは何ですか（3項目まで回答)
・「保育所、学童保育の施設や内容の充実」が57.9％と最も高い。
・「高齢者や傷病者のための施設や介護サービスの充実」　44.3％
・「再就職女性の積極的活用に向けた支援」　27.9％

調査結果（全11ページ）

 平成19年度男女共同参画に関する事業所意識調査[概要版](400KB)