平成23年度事業所雇用実態調査

　帯広市内の民間事業所における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめ諸労働条件を調査し、今後の労働条件の改善及び労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的として実施しています。

調査の対象

　帯広市に所在を有する従業員5人以上の民間事業所（飲食店を除く）のうち、旧日本標準産業分類による卸小売、サービス、金融、保険、運輸、通信、建設、製造の6業種から全ての事業所を対象としています。

調査の方法及び期間

　調査基準日を設け、回答用の返信封筒を入れ、郵送により依頼しています。（平成23年度は基準日を平成24年2月1日に設定し、発送は平成24年1月24日、回答期限は平成24年2月15日としました。）

調査項目

（1）従業員の過不足状況

（2）新規学卒者の採用

（3）労働条件

（4）初任給

（5）賃金

（6）諸手当支給状況

（7）一時金支給状況

（8）非正規雇用従業員の雇用状況

（9）福利厚生

（10）定年制と退職金

（11）その他

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平成23年度事業所雇用実態調査報告書(1038KB)