特定中小企業認定（中小企業信用保険法）

　中小企業保険法第2条第4項において定める「特定中小企業者」の認定を行います。

第1号　倒産関連
　破産手続開始、再生手続開始などの法的手続に至った事業者であって、国が指定した事業者に対して、売掛債権などをお持ちの中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(78KB)　Excel形式(24KB)


第2号　事業活動制限
　国が指定した、生産量や販売の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接又は間接の取引関係にあって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(162KB)　Excel形式(55KB)


第3号　災害業種指定
　突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域及び業種に属する中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(85KB)　Excel形式(26KB)


第4号　災害地域指定
　突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域にある中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(89KB)　Excel形式(28KB)



第5号　不況業種
　全国的に業況が悪化している国が指定した業種（中小企業庁 のホームページ参照）を営む中小企業者であって、下記(イ)(ロ)(ニ)に該当する方が対象となります。

(イ) 最近3カ月間の平均売上高などが前年同期比5パーセント以上減少している中小企業者

(ロ) 製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油などの仕入れ価格が20パーセント以上上昇しているにも関わらず、製品など価格に転嫁できていない中小企業者

（ニ）円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10パーセント以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者

※なお、この第5号認定を受けた方は、国の「セーフティネット保証制度（中小企業庁 事業環境部 金融課 ）」活用の対象となります。ただし、認定を受けた場合でも金融機関および信用保証協会による金融審査があります。

▼申請時必要書類・様式
(1)申請書（認定用・市控え用）
 PDF形式(155KB)　 Excel形式(49KB)

(2)申請書に記載した内容の確認できるもの（最近3カ月間および前年同期の試算表など）

(3)内訳書
 PDF形式(58KB)　 Excel形式(32KB)

(4)理由書
 PDF形式(86KB)　 Word形式(41KB)

(5)履歴事項全部証明書（写）
(6)許認可証等（写）
(7)直近および前期の決算書2期分
　
　※その他必要があれば適宜関係書類を提出していただきます。


第6号　破綻金融機関
　経営破綻した金融機関と取引を行なっていたことにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(72KB)　Excel形式(22KB)


第7号　金融機関合理化
　国が指定した金融機関が合理化などを実施していることにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(87KB)　Excel形式(27KB)


第8号　貸付債権譲渡
　金融機関から整理回収機構に債権を譲渡された中小企業者であって、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、かつ適切な事業再生計画を作成し、また整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けている中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDF形式(91KB)　Excel形式(30KB)