まちづくり_中心市街地・産業活性化_帯広市地域公共交通総合連携計画

帯広市地域公共交通総合連携計画

　公共交通の活性化のためにバスの利用を増加させる方策を検討し、平成21年3月に策定しました。

計画の概要

　市民生活の足の確保と、低炭素社会の実現や高齢化社会に対応するため、バスの利用の増加を推進する計画です。行政・バス事業者・住民などで構成する「帯広市地域公共交通活性化協議会」で協議し、策定しました。

　帯広圏の交通手段の分担率は、平成17年度の調査で自動車が78パーセントであるのに対し、バスは僅か2パーセントであり、自動車への依存が極めて高い地域です。バス利用者数は平成20年度で約400万人とピーク時の22パーセントまで減少しています。

　利用者減少に伴い、バス事業者は路線や便数を減らし、その結果、更に利用者が減少する悪循環に陥っており、市民の生活の足として十分に機能を発揮できていない状況にあります。一方で、さらなる高齢化社会に対応や環境負荷の軽減には、バスへの利用転換は不可欠です。

・策定年月：平成21年3月
・対象区域：帯広市内全域

計画期間

【短期的計画】
　平成21年度～平成23年度の実証期間を経て、平成25年度までに本格的な運行や運営体制を構築
【中長期的計画】
　平成21年度～（期限を設けず、継続して協議・実施）

計画7ページ「西地区周辺を循環する新規路線案」
※画像をクリックすると拡大してご覧になれます。

計画の位置づけ・関連法令

・帯広市バス交通活性化基本計画の個別計画として、具体的な取り組みを定めています。
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第5条による「地域公共交通総合連携計画」として策定
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に基づいて設置された、行政・バス事業者・住民などで構成する「帯広市地域公共交通活性化協議会」における協議を経て、帯広市が策定

計画の位置づけ

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計画体系

　基本方針、目標、目標を達成するために行う事業のほか、現況交通の実態調査結果を掲載しています。

基本方針

・各種交通モード間の連携
・安心で安全な移動を可能とする「地域の足」の確保
・需要に適したバスサービスの提供
・高齢化社会への対応
・自動車利用の抑制と公共交通に肯定的な市民意識の形成

目標

1．適切なバスネットワークの形成（路線見直し）
2．利用促進策の推進
3．利用拡大に向けた整備

目標を達成するために行う事業

　3事業と計13の施策を定めています。各施策に実施主体と実施時期を掲載しています。

現況交通の実態調査

【帯広圏パーソントリップ調査】
　交通の主要因である人の動きを把握し、都市の交通需要の動向を把握するもの。
・調査日：平成17年10月16日(日曜)、10月19日(水曜)
・実施主体：北海道・帯広市・音更町・芽室町・幕別町

【バス事業者へのヒアリング調査】
　上記「帯広圏パーソントリップ調査」の結果を参考にバス事業者2社にヒアリングを行い、バス事業者に寄せられる利用者の要望や実際運行で認識されている問題点を加味し、現実の即した改善箇所の把握を目的に実施したもの。

【バス利用者アンケート調査】
・実施期間：平成20年11月～12月
・回収方法：郵送
・回答数：521

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主な取り組み

適切なバスネットワークの形成

・新路線の導入実証実験（南北線・西地区縦循環バス）
・帯広の森、緑ケ丘公園へのアクセス向上
・既存路線バスのダイヤ、ルートの適正化

利用促進策の推進

・モビリティ・マネジメント（過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や自転車などを「かしこく」使う方向へと自発的に転換していくこと）の推進
・分かりやすい公共交通マップ・時刻表の作成・配布
・商業者と連携したバス利用の促進
・ライフステージに応じた情報提供によるバス利用の促進
・小学生、高齢者を対象に公共交通をテーマとした教育プログラムの実施
・廃油回収を通した環境配慮意識の向上とバス利用促進策の実施

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