寄附金控除の拡大

平成24年度から寄附金控除の適用額が引き下げられ対象が拡大しました。

1.寄附金税額控除適用額の引き下げ

　寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられました。
　税額控除額の計算は、概ね次のとおりです。

【基本控除額】
　（寄附金（※1）-2千円）×10パーセント
　※1 総所得金額等の30パーセントを限度

【特例控除額※2】
　（寄附金-2千円）×（90パーセント-0〜40パーセント〔寄附者に適用される所得税の限界税率〕）
　※2「ふるさと寄附金」にのみ適用され、個人住民税所得割額の1割を限度

2．東日本大震災の被災地への寄附金・義援金（ふるさと寄附金）について

　東日本大震災の被災地への寄附金・義援金については　被災地の県や市町村に直接寄附した場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附した場合に、「ふるさと寄附金」として寄附金税額控除が受けられます。

　寄附金控除を受けるには、「振込書の控」「受領書」等を添付して、所得税の確定申告をしてください。

　所得税の確定申告を行った方は住民税の申告は不要です。
　
　所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告をしてください。

　「ふるさと寄附金」によって控除される額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね［寄附金額-2,000円］となります。