帯広市の国民保護計画

　平成16年9月の国民保護法の施行により、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。

帯広市の国民保護とは

　平成16年9月の国民保護法の施行により、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。

　この計画は、武力攻撃やテロなどが発生した際に、国の方針に基づき、市が国・都道府県・他の市町村・関係機関等と連携・協力して迅速かつ的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、予め定めておくものです。

　平成17年3月に閣議決定された「国民保護に関する基本指針」に基づいて、平成18年１月に「北海道国民保護計画」が策定されました。

　本市においては、「北海道国民保護計画」に基づき、平成18年度に「帯広市国民保護計画」を策定しました。

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表紙・目次（27KB）
第1編　総論（304KB）
第2編　平素からの備えや予防（78KB）
第3編　武力攻撃事態等への対処（281KB）
第4編　復旧等（12KB）
第5編　緊急対処事態への対処（6KB）
資料編（14KB）

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