駐車場附置義務条例

駐車場附置義務条例とは

　この条例は、平成8年4月に「帯広市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」として施行され、対象となる区域で一定規模以上の建物を新築又は増築する場合、その建物に目的をもった自動車のための駐車場を、その建物の敷地内に確保してもらうことを義務づけたものです。

　駐車需要の発生は、大規模な建物（商業施設、ホテル等）の新築または増築によるものが多く、その原因者である建物の建築主に駐車場を確保してもらうことが適切であるという原因者負担の考えのもと、建物の規模に応じた駐車場を建物またはその敷地内に設置してもらうものです。

対象となる区域

駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域

▼詳しくは次の資料をご覧ください。
附置義務条例対象区域(493KB)

対象となる建物

一般附置

※特定用途と非特定用途が混在している場合、

が対象となります。

荷さばき駐車施設

必要な台数

新築の場合

▼一般附置

▼荷さばき駐車施設

ただし、延べ床面積が6,000平方メートルに満たない建物については、台数が軽減されます。

増築の場合

　台数 ＝ 増築後の床面積から算出される台数 − 増築前の床面積から算出される台数

敷地内に駐車場を設けることができない場合（特例承認）

　建物の構造、敷地の状態により、やむを得ない場合は、建物の敷地から歩行距離でおおむね200メートル以内に駐車場を確保してもらうことになります。

駐車ます（１台当たりの駐車スペース）について

駐車ますの種類は、以下の4つに分けられます。 ・小型自動車用（2.3×5.0メートル）　　　　 ・普通自動車用（2.5×6.0メートル） ・車いす利用者用（3.5×6.0メートル） ・荷さばき駐車施設（3.0×7.7メートル） 　必要な台数（一般附置で求めた台数）の70パーセントを小型自動車用、30パーセントを普通自動車用とし、そのうち1台以上は車いす利用者用を確保しなければなりません。 　また、荷さばき駐車施設の台数は、普通自動車用の台数に含まれます。

届出について

　この条例に該当する建物を新築又は増築をされる方は、駐車施設設置（変更）届出書に、建物、駐車場の図面を添付して確認申請の14日前までに届出をしなければなりません。届出を変更する場合も同様です。

　なお、届出が必要となる場合は、事前に都市計画課にご相談ください。

届出様式

 駐車施設設置（変更）届出書 （様式第1号）（112KB）
 理由書 （様式第2号）（16KB）
 駐車施設設置（変更）特例承認申請書 （様式第3号）（144KB）
 駐車施設設置完了届出書 （様式第5号）（17KB）
 駐車施設の規模計算(27KB)